自動車を運転していて、事故を起こすということを目的で運転している人はいないと思いますが、自動車と事故は常に背中合わせで、ほぼ毎日と言っていいほど、自動車事故が起きているというのが現実です。2015年の警察庁の発表によると、53万6,899件もの交通事故が発生し、交通事故による死傷者数は67万人を超えているそうです。交通事故というのは、あまりピンとこない人も多いかもしれませんが、このデーターを深堀りしてみると、日本においては1日あたり1500件弱の交通事故が起きているということがわかります。これは1時間あたり約60件の事故発生ということになり、これはほぼ1分に1度事故が発生しているという計算になります。このように交通事故は実は身近にあるということをよく認識しておく必要があります。
交通事故を起こしたら
以上のように交通事故は、身近に起きる可能性があります。事故を起こしてしまった場合には、実際にどのように対応するべきなのかということを解説します。事故を起こしてしまった場合には
・負傷者と救護
・二次災害を防止する
・警察へ連絡
・事故の相手や事故の目撃者の連絡先を聞く
・保険会社に連絡する
以上の行動を迅速に行うべきです。
次にこれらの行動について個別に解説します。
負傷者と救護
対人事故を起こしてしまった場合には、まずやらなければいけないことは、被害者の救護です。まず、被害者に声をかけて意識があるかどうかを確認し、救急車の手配をします。交通事故には目に見えない負担を被害者に与えている場合があり、例えば脳出血などを起こしている場合には、事故直後は何も問題がないように見えても、しばらくしてから症状が顕在化しますので、そういうことへの対策する上でも、早急な救急車の手配は絶対必要です。
一方で被害者に意識がなくなってしまっているなど重篤な状態の場合は、とにかく被害者を安全な場所に運び、状況に応じて応急措置（人工呼吸や心臓マッサージなど）を施すことが大切です。
二次災害を防止する
交通事故を起こした場合には、被害者の救護が最優勢ですが、その一方で二次災害防止を行います。ここで言う二次災害というと、自動車が壊れている場合には後続してくる自動車が衝突するなどがあります。もし、自動車を動かせるのであれば、他の自動車の通行のじゃまにならないように移動させましょう。
また、自動車が大きなダメージを受け、移動させない場合には、他の自動車に今事故が起きているということを周知させるようにしてください。具体的には、ハザードランプの点灯、停止表示機材の設置、発煙筒の使用などです。あと、注意しなければいけないのは、自動車を動かせない場合、車内にいるのは大変危険ですので、特に高速道路で事故が起きている場合には、安全な場所に退避します。
警察へ連絡
以上の初期対応が完了したあとは、警察に連絡します。よく軽微な事故などであった場合には、警察への連絡を怠ってしまうことはよくあることなのですが、事故を起こした場合はそれが人身事故だけでなく、物損事故や単独事故でも、警察に連絡をするというのは、事故を起こした人の義務になります。この義務を怠ると、罪に問われることになります。また、事故で起きた損害について保険を使用する場合には、事故証明書必要です。事故証明書の発行は警察への届け出が必要になりますので、警察への連絡は絶対に必要です。
事故の相手や事故の目撃者の連絡先を聞く
事故の被害者がいる場合は、名前、連絡先、自動車のナンバーをメモしておくことが必要です。被害者が入院している場合には、お見舞いはするべきですし、今後色々なやり取りをする上でも、連絡先を聞いておくようにしましょう。また、事故の目撃者があった場合にも、連絡先を確認できれば教えてもらってください。
保険会社に連絡する
最後に加入している自動車の保険の会社に連絡をして、事故報告の連絡をしてください。この行動が遅れると、保険会社の被害者への対応も遅れますので、早めに連絡することが大事です。
